日本への赴任にあたり、日本ならではの手続きや文化の違いに戸惑う方は少なくありません。
ここでは、お客様からよくいただくご質問と回答をまとめました。リロケーションに関する疑問や不安を解消するのにお役立てください。
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日本に3ヵ月以上滞在する外国籍の方は、原則として、ご入居後14日以内にお住いの市区町村で住民登録を行う必要があります。
マイナンバーは、日本で税金や社会保障、行政手続きなどに利用される個人番号です。住民登録の後に発行され、登録された住所へ郵送されます。
携帯電話の契約には、一般的に在留カード、パスポート、日本国内の住所、銀行口座またはクレジットカードが必要です。弊社ではお客様に適した携帯電話会社のご提案から、契約手続きまでサポートいたします。
ほとんどの日本の銀行では、滞在期間が6ヵ月未満の外国籍の方は、口座開設に制限があります。ただし、在職証明書などの必要書類をご提出いただくことで、来日後すぐに口座開設ができる銀行もあります。お客様に適した銀行のご提案や、必要書類の準備をお手伝いいたします。
クレジットカードが利用できる場所も増えてはいますが、日本ではまだ現金での支払いが必要な場面も少なくありません。特に少額のお買い物や地方では、現金しか使えない場合もありますので、現金も併せてご用意いただくことをおすすめします。
ビジネスシーンや都市部では英語が通じる場面が多いですが、日常生活では英語があまり通じない場合もあります。重要なお手続きなどの際は、必要に応じて、弊社のバイリンガルスタッフが通訳サポートを行ないます。
ごみの分別や収集ルールはお住いの自治体によって異なります。一般的には、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ（缶・ビン・ペットボトル・段ボールなど）、粗大ごみに分別し、それぞれ決められた曜日に収集されます。多くの自治体では、外国籍の方向けの多言語対応のゴミ分別ガイドも用意されています。
ご希望のエリアやご予算、ご希望条件によって異なりますが、多くの場合、物件探しからお申込み、賃貸契約の締結、ご入居までに3～5週間かかります。
ほとんどの日本の賃貸住宅では家具はついておりません。 赴任期間やご希望に合わせて、家具・家電のレンタルや生活に必要な物の購入もサポートいたします。
月々の家賃に加えて、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、保証会社利用料などの初期費用がかかるのが一般的です。物件によって異なりますが、初期費用の目安は家賃の4～6か月分程度です。
礼金とは、賃貸契約時にオーナーに支払う返金されない費用です。日本の賃貸市場特有の制度です。
はい。多くの物件では、契約時に保証人が必要となります。勤務先が保証人になることが難しい場合は、保証会社の利用手続きについてサポートいたします。
生活インフラのセットアップは物件によって対応方法が異なります。ご入居時から快適に生活できるよう、弊社のスタッフが電気・ガス・水道の開設手続きをお手伝いいたします。
はい。日本の一般的な賃貸契約は2年間の契約期間が設けられており、契約更新時に更新料が必要となることが多いです。更新料はエリアや物件によって異なりますが、家賃の1～2ヶ月分が目安となります。
日本では、ペット可や楽器可の物件は限られています。そのため、一般的な物件探しよりも選択肢が少なく、ご希望にあった物件が見つかるまで時間がかかる場合があります。特別な条件がある場合は、できるだけ早くお伝えいただくことで、 条件に合った物件をご提案しやすくなります。
はい。インターナショナルスクールの情報提供をはじめ、ご希望のエリアやご家庭のニーズにあわせた学校選びのお手伝い、必要に応じて学校見学の手配までサポートいたします。
国籍によっては、有効な国際運転免許証（IDP）があれば、来日後1年までは運転できる場合もあります。1年以上日本に滞在される場合は、海外で取得した運転免許証の日本の運転免許証への切り替えが必要になることがあります。必要なお手続きは、運転免許証を取得した国によってことなります。弊社で切り替え手続きをご案内することも可能です。
警察への緊急通報は110、火災や救急は119へご連絡ください。多くの主要都市では、英語を含む多言語での対応が可能で、通訳センターや三者通話通訳を利用できることもあります。ただし、言語サポートに関してはお住いの地域によって異なります。
